被爆者相談所および法人事務所
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保健手当

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう措置

 被爆者の手当のうち更新が必要なものの手続きを、2020年度に限り延期・簡略化する通達が、厚生労働省から出されました。延期措置に当てはまる人には、国や東京都から今回の更新書類は郵送されません。

手当名 更新に関するおもな内容
保健手当 更新が必要な条件でこの手当を受けている人は、今年度の更新手続きが不要となりました。

 更新が不要な手当を受けている人、2020年度が更新の年にあたらない人には、このお知らせは関係ありません。

保健手当 毎月17,540円
原爆投下のとき爆心地から半径2キロメートル以内の場所にいた人
保健手当・高額 毎月34,970円
保健手当の条件にあって、火傷の跡がある人など

 原爆投下のとき爆心地から2キロメートル以内にいた人(直接被爆者)と、その人の胎児だった人:母親が爆心地から2キロメートル以内で直接に被爆した人(胎内被爆者)が申請できます。
 この手当は、被爆状況と距離だけが条件にされていて、病気とは関係ありません。
 保健手当の条件にある人が、指定された3つの条件のどれかにあてはまる場合は、手当額を健康管理手当と同じ額に増額できます。
 火傷やケガの跡など身体の障害で申請する場合、障害の原因が明らかに原爆以外にある場合は認められません。
 医療特別手当、特別手当、原爆小頭症手当、健康管理手当と一緒には受給できません。

「保健手当」が「高額」になる3つの条件

  1. 被爆当時の火傷やケガの跡が、頭・顔・手などに、一定の大きさ以上に残っている人
  2. 身体障害者手帳3級程度以上の障害のある人
  3. 配偶者・子ども・孫のいない70歳以上の独り暮らしの人

申請される方は東友会相談所までご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
メールでの相談は専用のページから