原爆症認定申請（医療特別手当・特別手当）

がんや白血病、心筋梗塞、甲状腺機能低下、肝機能障害などの治療中の人

　「原爆症認定」制度は、国=厚生労働省が被爆者施策の根幹にしている制度です。このため、「原爆症認定」だけは、厚生労働大臣が「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」の意見を聞いて審査します（他の手当の審査は都道府県が担当しています）。
　「医療特別手当」は、この「原爆症」と認定された被爆者に支給されています。

原爆症と認定されるための2つの条件

　「原爆症」と認定されるためには、「放射線起因性」と「要医療性」の2つの条件が必要です。

　原爆症と認定された病気や障害の治療は、全額国が負担します。つまり、健康保険証を使わなくても、「認定指定医療機関」にかかると医療費が無料になります。しかし、無料になる医療費は、認定された病気や障害の治療費だけです。認定された病気の費用でも、医療保険の使えない差額ベッド代などは自己負担になります。

　原爆症と認定された被爆者（「医療特別手当」または「特別手当」の受給者）、またはその被爆者を扶養する人は、所得税・住民税の「特別障害者控除」が受けられます。

医療特別手当 毎月145,420円（2023年度額）
原爆症の治療や経過観察を受けている認定被爆者だけ

　「医療特別手当」は、厚生労働大臣が原爆症と認定した被爆者だけが受けられます。
　認定申請の審査には、3カ月から半年程度の期間がかかっていますが、認定申請のときに「医療特別手当」の申請書を同時に出せば、認定された場合、原爆症の認定申請をした月の翌月にさかのぼって支給されます。
　「特別手当」（下記）、「健康管理手当」、「保健手当」と一緒には受給できません。
　「医療特別手当」の受給者、またはその被爆者を扶養する人は、所得税・住民税の「特別障害者控除」が受けられます。

特別手当 毎月53,700円（2023年度額）
原爆症と認定された病気などが治った人、後遺症がない人

　「医療特別手当」の条件のひとつに「要医療性」が求められます。「特別手当」は、原爆症と認定された被爆者が、認定された病気の「要医療性」がなくなったときに、「医療特別手当」から切り替えになる手当です。「『要医療性』がない」とは、原爆症と認められた病気の治療や経過観察が終わって治った場合や、その病気の治療による後遺症もない場合をいいます。がんの場合の経過観察の年数は、厚生労働省ががんの種類毎に5年か10年程度と決めています。このため、「医療特別手当」を受けている人は、最初に申請した年から3年ごと（白内障だけは申請した年の翌年）に、「医療特別手当健康状況届」を提出することが求められます。このとき提出する専用の診断書で、前記の
「要医療性」がないと東京都が判断した場合に、「特別手当」に切り替えられます。
　「医療特別手当」（上記）、「健康管理手当」、「保健手当」と一緒には受給できません。
　「特別手当」の受給者、またはその被爆者を扶養する人は、所得税・住民税の「特別障害者控除」が受けられます。