介護サービス費

介護保険が使える範囲のサービス費の自己負担は、多くが被爆者健康手帳で無料

 介護保険料の保険料そのものは被爆者の減免制度はありません。しかし、介護保険サービスと介護予防サービスの自己負担分の多くが被爆者は無料になります。

介護保険の自己負担が無料になるサービス

【8つの医療系サービス】
  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 通所リハビリテーション(デイケア) 食費は保険外のため負担
  4. 居宅療養管理指導
  5. 短期入所療養介護(介護老人保健施設・介護療養型医療施設でのショートステイ) 滞在費と食費は保険外のため負担
  6. 介護老人保健施設:老健 (入所) 滞在費と食費などは保険外のため負担
  7. 介護療養型医療施設 (入所) 滞在費と食費などは保険外のため負担
  8. 介護医療院(入所) 滞在費と食費などは保険外のため負担
【3つの福祉系サービス】:東京都以外にある施設の場合は、いちど自己負担分を支払ってから、払い戻し手続きする。
  1. 通所介護(デイサービス) 食費は保険外のため負担
  2. 短期入所生活介護(介護老人福祉施設:特別養護老人ホームでのショートステイ) 滞在費と食費は保険外のため負担
  3. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム=特養への入所) 滞在費と食費などは保険外のため負担
【5つの地域密着型サービス】
  1. 認知症対応型通所介護(デイサービス) 食費は保険外のため負担
  2. 小規模多機能型居宅介護(指定された事業所からホームヘルプ、デイケア、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせて受ける) 食費は保険外のため負担
  3. 看護小規模多機能型宅介護(小規模多機能型居宅介護と訪問介護など複数のサービスを組み合わせてうける居宅介護)
  4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(定員が29人以内の小規模の特別養護老人ホーム) 食費は保険外のため負担
  5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(巡回または必要に応じて介護・看護スタッフが訪問し、介護や緊急対応をおこなう)

 医療系の介護保険のサービスを受けた場合、被爆者医療の契約をしている施設では、介護保険の範囲内の自己負担は請求されません。契約をしていない施設で介護保険のサービスを受けた場合の自己負担は、医療費と同じに、払い戻しが受けられます。払い戻しの方法については、東友会にお問い合せください。
 介護保険の施設を利用した場合の滞在費や食費、日用品費は、介護保険の範囲からはずされていますので、被爆者も自己負担になっています。
 介護保険の福祉系の施設になる特別養護老人ホームや居宅サービス事業者は、すべて「みなし一般疾病医療機関」とされています。このため、施設側が申し込まなくても、すべてで被爆者健康手帳が使え、自己負担分を立て替えをしないで、サービスが受けられます。福祉系サービスの介護保険の自己負担が無料になるのは、東京の被爆者は都内にある施設に限ります。都外の施設の自己負担は、一度立て替えてから東京都に請求することになります。この手続きの仕方についても東友会にお問い合わせください。

 介護保険制度全体についての解説ページ、介護保険制度と原爆被爆者もお読みください。

 わからないことなどありましたら、東友会相談所までお気軽にご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
Eメール

介護保険が使える範囲のサービス費のうち、被爆者も自己負担が必要なサービス

【訪問介護(ホームヘルプ) 所得税非課税世帯は無料】 東京都の制度

 福祉系サービスの一つホームヘルプの介護保険の自己負担は、所得税非課税世帯の被爆者だけが無料になります。
東京都の独自制度です。別に手続きが必要です。
【注】申請した月の分から無料になります。さかのぼっては認められません。

被爆者の助成制度がない介護保険のサービス

 被爆者が介護サービス費を負担する介護保険のサービスは以下の8種類です。

【5つの福祉系サービス】
  1. 訪問入浴介護
  2. 居宅福祉用具貸与・購入
  3. 居宅住宅改修費
  4. 痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)
  5. 特定施設入所者生活介護
【3つの地域密着型サービス】
  1. 夜間対応型訪問介護(ホームヘルプ)
  2. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  3. 地域密着型介護特定施設入所者生活介護(小規模の有料老人ホームなど)

 介護保険制度全体についての解説ページ、介護保険制度と原爆被爆者もお読みください。

 ご質問等ありましたら、東友会相談所までお気軽にご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
Eメール