医療費

健康保険が使える範囲の医療費の自己負担分は、カゼ引きから成人病の治療など、ほとんどが無料

 健康保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料には、被爆者としての減免制度はありません。
 被爆者健康手帳は、これらの保険を使った医療費の自己負担分(健康保険が使える範囲)を負担します。健康保険が使える範囲でも、遺伝性の病気と被爆前からの精神病、生まれつきの病気や、軽いムシ歯(C1、C2)の医療費は対象にされていません。
 病院や診療所、歯科医院、調剤薬局などが被爆者医療の契約をしている(被爆者一般疾病医療機関)場合は、対象になる健康保険の範囲の医療費の自己負担はその場で無料となります。病院に入院したときの食事代も被爆者は無料です。
 健康保険の範囲でない室料差額(差額べッド)、文書料(診断書など書類の代金)やインフルエンザなどの予防注射などは、被爆者も負担します。

医療費の自己負担分を払ったときは、健康保険が使える範囲は、払い戻しを請求できます

 被爆者一般疾病医療機関の契約をしていない病院や診療所、歯科医院、調剤薬局などで治療を受けるなど、健康保険証を使って医療を受け、健康保険の範囲の自己負担金を支払った被爆者は、払い戻しが受けられます。
 「一般疾病医療費」か「一部負担金」として5年分(被爆者健康手帳の交付を受けた時期がそれ以内の人はその交付の月)までさかのぼって、請求できます。

 所定の用紙は東友会からお送りしますので、東友会相談所までご連絡ください。
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ファックス:03-5842-5653
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